これさえ読めば大丈夫！耐震改修の基本事項をご紹介！
みなさん、「耐震改修」というものをご存知ですか？
初めて聞いたという方もいらっしゃるのではないでしょうか？
これは、耐震診断と言う調査を行い、耐震性に問題があると判明した建物に補強工事を行うことを指します。
でもこれだけだとよくわからないですよね。
そこで今回は、耐震改修の基本事項についてお話しいたします。
■耐震診断
地震が発生しても建物が安全であるように設計するための基準を「耐震基準」といいます。
そして現在使われている耐震基準を、「新耐震設計基準」といいます。
新耐震基準では阪神淡路大震災並の地震でも損傷はあっても倒壊はしない強度を有することが求められています。
耐震診断では、1981年（昭和56年）5月以前に建てられた建物を対象として、この新耐震設計基準と比較してどこが弱くて、どのように補強したらいいのかを調査するものです。
耐震のための改修や補強の目安となるものであるということができます。
■耐震改修
耐震改修とは、耐震診断に基づいて行う補強工事のことを指します。
建築士などの専門家が、地震に弱い部分をどのように補強するのか「補強計画」を立てて、その工事を行うための「耐震設計図書」を作ります。
この際、耐震診断とは別に費用が掛かります。
耐震診断で問題のある箇所を把握しておくだけに留めず、その部分の改修を地震が発生する前に行うことが大切です。
費用はかかりますが、地震によってダメージを受けた建物の復旧にかかる費用と比べれば、断然安く済みます。
耐震改修を行った方がいいとされている建物は以下の通りです。
木造建築で
・古い建物（1981年以前に建築、老朽化が激しい）
・アンバランスな建物（1Fがピロティ―、大きな吹き抜け構造、壁と窓の配置がアンバランス）
・瓦屋根で瓦の下に土を敷いて葺かれている屋根が重い建物
・壁の少ない建物（特に1階）
■耐震関連の補助金
上記の2つ（耐震設計 耐震改修）を一定の基準値になるように実施した際に、費用の一部を補助してくれる場合があります。
地域によって金額、対象となる建物が異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
また、それとは別に耐震改修工事を実施した際には、所有者に対して税金の控除や減額などの特例措置が取られる場合もあります。
どちらも一度、お住まいの役所に確認してみることをおすすめします。
いかがでしたか？
今回ご紹介したことを参考に、耐震改修を検討してみてください。
